熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
入院も断わられたり老人ホームも引き受けてくれないなどから、家庭で在宅のまま介護しているケースが多く見られます。いまのところ治療方法、介護の仕方等もわからない状態で家族は大変困っています。どうか高齢化社会における老人対策の一環として、この問題に本格的に取り組んでいただきたいと思います。
入院も断わられたり老人ホームも引き受けてくれないなどから、家庭で在宅のまま介護しているケースが多く見られます。いまのところ治療方法、介護の仕方等もわからない状態で家族は大変困っています。どうか高齢化社会における老人対策の一環として、この問題に本格的に取り組んでいただきたいと思います。
最初は、容疑者から、車椅子に乗っていますかと電話があり、二、三日後、再び容疑者から、７０歳以上で老人ホームに入居できるが、くじ引で申し込んでいますかと、続いて電話がありました。おばあさんは、申し込んでいません、申し込んでいないし、入る気もありません、と答えると、容疑者は、なら、よそへ回してもよいですねと、一旦電話を切りました。
先日、人工透析をされている高齢者の方々から様々なお話を伺う機会があり、特に不安を感じていることとして、介護が必要な状態になり、在宅での生活が難しくなった場合、特別養護老人ホームへ入所しながら、週３回の頻度で１回４時間と言われる通院を続けていくことは難しいということでした。
大規模の老人ホームであれば感染者を施設内でゾーニングすることが可能であるが、比較的規模の小さいグループホームで感染者が発生したら、限られた施設内でゾーニングすることは困難である。さらに、その感染者が軽症あるいは症状が収まっていれば、部屋から出て仲間と話したい、一緒に遊びたいと思うのは当然である。
養介護施設従事者等とは、老人福祉施設、有料老人ホームなどで介護の業務に従事する者です。 表にございますとおり、令和三年度に市町村が相談・通報を受理した件数は七十七件となっております。次に、令和三年度に事実確認を行った件数は七十九件で、これは令和三年度に相談・通報を受理して事実確認を行った件数と、令和二年度以前に受理し、令和三年度に事実確認を行った件数の合計でございます。
入所待機者を解消するため、特別養護老人ホームを増設する介護保険事業支援計画を策定すべきと思いますが、県の考えを伺います。 市町村が必要な施設整備に取り組めるようにするためには、65歳以上の１号被保険者の保険料負担軽減が不可欠です。介護保険導入前の国の負担割合は50％でした。
国が推進してきた施設内療養ですが、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会の調査によると、全国の特別養護老人ホームや養護老人ホームの５％近い施設で施設内療養中に亡くなった入所者がいるとのことです。医療機関につながらないまま命を落とすことはあってはならないことです。
学校給食、老人ホーム、共同食堂に適用される法律です。食材の20％をオーガニックに、50％を高品質で持続可能な食材にしていくことが大きなポイントです。そのほかにも、プラスチック製品を使わない、廃棄物を少なくするなど、日本のみどりの食料戦略と同様に、環境視点の政策が多いことも特徴です。
要緊急安全確認大規模建築物とは、病院や店舗、宿泊施設等の不特定多数の方が利用する階数３以上、かつ、5,000平米以上の建築物や、学校や老人ホームなどの避難に配慮を必要とする人が利用する建築物のうち、旧耐震基準で建てられたものを指します。旧耐震基準は、震度５強程度の地震を想定していたため、1981年に震度６強から７程度でも倒壊しないよう規定が強化されました。
ある特別養護老人ホームで抗体価の測定を行ったところ、約10％の方はワクチンの効果が現れていないとの結果が得られたそうであります。抗体価の測定により、本人の免疫状態を把握できると考えられ、施設内でのクラスター発生時の治療の優先順位を決定する上で重要な判断根拠となると考えられます。 高齢者施設における抗体価の測定を行うべきと考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
特別養護老人ホームの定員は着実に増加しておりますが、令和八年度に向けまして介護待機者ゼロ社会を実現するべく、今後も計画的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
民生委員審査専門分科会では、民生委員の適否についてなど、心身障がい福祉専門分科会は身体・知的・心身の障害者の福祉に係る事項、老人福祉専門分科会は老人ホームの設立認可取消し審査に関する事項など、また児童福祉専門分科会では、里親認定に関する事項などを審査します。社会福祉審議会では、それぞれの分野で関わってきた委員が県政におけるこれらの課題を専門的な立場で調査、審議するものと理解しています。
さらに、老人ホームの入所者などが施設内で投票できるよう不在者投票施設の指定を推進するとともに、要介護五の方などは郵便などによる不在者投票ができることを周知しております。 今後は、移動が困難な高齢者への支援に取り組む市町村選挙管理委員会の課題解決に向け、積極的に協力、連携しつつ、議員御提案の訪問介護サービスの利用を促すなど投票機会の確保に努めてまいります。
こうした取組により、県の調査では、県内の特別養護老人ホームにおける令和三年度の介護ロボット導入率は六八パーセント、介護記録請求連動システム導入率は四八パーセントとなっております。 実際にＩＣＴ化を進めた施設からは、「記録から請求まで一気通貫で処理できるようになり、事務作業に充てる時間を減らすことができた」などの声が聞かれ、効率化が図られているところでございます。
二つ目が、小中学校、幼稚園、保育園、病院、養護老人ホームの付近において、交通の安全を特に確保する必要があること。三つ目が、交差点において交通量が少ないほうの道路でも一定数以上の交通量があること。四つ目が、自動車等の交通量が多いため歩行者が容易に横断することができない場合という四項目でございます。
続きまして４点目ですけども、高齢者福祉課ですが、特別養護老人ホーム建設事業費補助金について、具体的には何床増えたのか。また、特養の待機者への今後の対応はどのように行うのかということでお示しいただきたいと思います。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（田中高齢者福祉課長） 高齢者福祉課でございます。
二十一世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会は、全国の特養と養護老人ホーム一万三百八十二施設へアンケート調査を行い、国が推進してきたコロナ感染者の施設内療養中に入院できないまま亡くなった入所者がいる施設が百三施設あることを公表し、どんなに高齢になっても等しく医療を受ける権利がある、命の選別の異常事態だと告発しています。本県でもこうした事例があるやに聞いておりますが、どうなっていますか。
そのときには、九州の球磨川の沿岸にあった特別養護老人ホームが浸水して、14人が亡くなる悲惨なことも起こっています。 令和元年の台風第19号ですが、このときには日本全体で約１兆9,000億円に上る水害の被害額が発生していて、これは東日本大震災を除けば、史上最大の水害による被害額になっています。このとき北陸新幹線の車両基地が水につかったのは皆さん記憶に新しいかと思います。
この事業は、県産木材を構造材に使ったＺＥＢに対して支援をするものであり、今年度１件の申請があり、介護付き老人ホームの建設に対して支援している。こうした大きな建築物に県産木材が利用されることが必要であるので、今後も、非住宅建築への県産木材利用推進に積極的に取り組んでいきたい。 ◆八木田恭之 委員 既にＺＥＢ推進事業が始まっているということだが、本県では、県産木材利用に関して条例を制定している。
びわこ文化公園都市用地は、令和元年度に県立体育館用地として県による買戻し、そして、今年、老人ホーム用地として一部売却をされています。これらの面積と売却価格について伺います。 ◎総合企画部長（東勝） お答えをいたします。